米国企業の驚きの年収格差
アメリカンドリームで知られる米国。
ところが、誰もが夢や希望を持てる反面、貧富の格差による不平等感が強まっています。

ホームレスの支援ボランティア活動の中にも、ワーキングプアーグループが支援を受けられる対象としてしっかり加わっています。

グローバル化という名のもとに、コスト削減と利益の最大化を図り、多くの企業が業務を低賃金の国々に移しました。

しかし、その収益増加のご利益を被っているのは、氷山の一角の人たちと言えるデータが公表されました。

Bloombergの調べによると、2013年の米国の賃金格差トップ250社は、大手デパートのJC Penney（1795倍）です。
これは、一般社員の平均給料が年収3万ドル（約300万円）弱であるいっぽう、CEOは5300万ドル（約53億円）超です。

オラクル社（1287倍）、Starbucks（1135倍）、Wal-Mart（611倍）、コカコーラ社（580倍）、医薬品のPfizer（394倍）、ハンバーガーのマクドナルド社（351倍）、Intel（299倍）と続いています。

クレジットカードのVisaは賃金格差トップ202位ですが、それでも賃金格差は201倍です。

ランキング最下位である250位（IT系企業）では173倍（一般社員の平均年収6万ドル弱：CEO1000万ドル）です。
確かに、デパートの売り場の店員さんは、ほとんどが学生のアルバイトだったりします。

先日JC Penneyに買い物に行ったときに、店員さんと話しをしてみると、やはり学生でした。

彼女が言うには、週末勤務という条件だったはずが、平日にも半強制的に出勤するように当日朝に電話がかかってくるらしく、
学業との両立が非常に厳しくなり、困っていました。

最近、シアトルが最低賃金を時給15ドルに引き上げるかどうかというニュースが、大きく取り上げられていました。
シアトルに拠点を置くIT企業の成長に伴い、シアトルの物価は軒並み高騰しました。
ところが、ハイテク企業に無関係の人たちの年収は、物価の上昇ペースにはおいつていません。

長い景気低迷と広がる格差の中、誰もが、よりよい未来を夢抱くのは当然です。
そのためには、知識やスキルを身につけなければなりません。
そういう中、活況を呈しているのが大学やオンラインコース等の教育関連ビジネスです

オンラインコースの台頭により、有名校の人気が廃れることはないでしょうが、
教育分野には、良い意味でのグローバル化の影響が強まってきました。

[参照：Bloomberg]
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