コンプライアンスを徹底する裏には

コンプライアンス。
規則や規程に準拠することですが、アメリカはこれがなかなか徹底しています。

社内で、同僚や上司、部下の不審な行為に気づいたら、匿名で連絡できるサービスです。
通常、第三者機関が運営していることが多く、匿名で24時間、電話で受け付けできます。

社内の人間関係に利害関係がない人たちが対応しますので、客観的に意見を聞いて、問い合わせ内容を要約して報告書に仕上げてくれます。

その報告が、該当企業のそれなりの部署に連絡されると、それから、社内調査の対象となります。

そして、驚きのスピードで、報告した内容の事実が認められたら、当該コンプライアンス違反者は、直ぐに解雇される運びとなります。


不正行為にとどまらず、マネジメントチーム（直属上司等）に対する苦情も受け付けてくれます。

各企業が個別に契約しているサービスですので、連絡する社員サイドとして、費用の負担はまったくありません。

完全に匿名で報告できますので、社員の立場も守られます。

しかし、要注意は、問い合わせ内容によっては、報告者が誰であるか推測可能になることです。

あまりにも詳しく説明すると、「あの情報を持っているのは、XXXさんとYYYさんしかいない」と、下手な憶測をされるリスクも免れません。


匿名で報告できる制度があるのはありがたいことですが、問題もあります。
実際に怪しき行為を目撃した事実に限らず、自分の意見レベルでも受け付けてくれるところです。
そういう類の意見の場合には、複数名から類似した連絡が入った場合に、はじめて本格的な調査に乗り出すようです。


入社当時は、心弾ませて入ってきた従業員でも、社内事情に精通してくると、何らかの不満が高まってくるようで、不満が蓄積されてきて、良からぬ行為に走る人がいるようです。
その背景には、いろいろな要素が絡んでいて複雑ですし、同情したくなるようなケースもあります。

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事情はどうであれ、本来の自分自身が悪影響を受けるような環境でしたら、変な色に染まる前に、そういう環境からは、さっさと抜け出すことが最善策。


それでは、みなさんのもとにいいことがたくさん舞い込んできますように！