アメリカ回帰の２つのタイプの製造業

トランプ大統領が米国内に工場を取り戻すことに力を入れているタイミングに合わせて、
インダストリー4.0（第4次産業革命）とそれを牽引する分野のページを読み直してみました。

2020年までに、中国で生産されている商品の10〜30％がアメリカで生産されることになると、ボストンコンサルティングは読んでいます。

それは、3Ｄプリンティングのような技術の進歩により、製造業であってもオフィスで生産が可能になるためです。

アメリカ国内に製造業が戻ってくること自体は同じでも、トランプ大統領が働きかけている工場の取り戻しとは、内容が極めて違います。

そもそも、製造業が海外に移ったとき、既に工場のオートメーション化は進んでいたはずです。
製造拠点を賃金の低いオフショアに移転する第一の目的はコストを削減し、利益を増やすこと。

コスト削減が実現し、商品価格が下がりましたが、消費者のいるアメリカ国内の一般人の所得レベルも下がってしまいました。
消費者の収入は減少し、価格競争で商品価格も下がり続けました。

仮に、オフショア工場での生産を続けるとします。
オフショアの根本が「低コスト」ですから、徐々に上がって来た人件費の削減がカットの対象になるのは時間の問題。
さらなるオートメーション化を余儀なくされます。
しかも、テクノロジーは進化し続けています。
極端な言い方をすれば、先進国がたどった過去40年間の製造業サイクルを、中国やメキシコが10年間で経験するようなスピードです。

その自然な成り行きで、オフィスレベルで対応できるような特殊な製造業が、アメリカに戻ってくるはずです。

そのいっぽう、トランプ大統領の強行策。
再びアメリカに製造業が戻ったとしても、大統領が一般大衆を魅了したような以前と同じ状態を期待することは無理でしょう。
誰にでもできる仕事ではなく、高度の技術やスキルを要する職業が増えるはずです。
しかも、少人数。

アメリカ人よ、海外に仕事を奪われたと不平不満に同調している場合ではありません。
大統領の思惑どおりに米国に仕事が戻って来ても、誰にでももれなく仕事が与えられるのではありません。


これからの10年余りは、アメリカが将来、世界の中のどのようなポジションに位置していくのかが決まる分岐点と言われています。

貧富の差が今以上に広がっていくのか。
それとも、再生可能なテクノロジーで、世界を率先するリーダーたる国に進んでいくのかはこれからの勝負です。

​一人の君主に多くの奴隷が仕えるような社会構成にならないことを祈ります。

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どういう方向に進んでいくのか楽しみです。

​それでは、みなさんのもとにいいことがたくさん舞い込んで来ますように！
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トランス ディスカバリーズは、社会人、学生を問わず、学ぶ意欲のある人たちや、
​学ぶチャンスに恵まれていない人たちが知識やスキルを身につけ、明るい未来を築いていくことを応援します。
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