世界に蔓延るなりすまし詐欺もアウトソースの時代？

日本の年金情報流出がニュースで報道されたと思うと、
翌日には、早速、なりすまし詐欺がニュースとなっていました。

オンライン化の進んでいる米国にも、なりすまし詐欺があります。
日本を上回っている手口もあります。

IRS (Internal Revenue Service)、アメリカの税徴収機関が、なりすましの一番の対象です。

しかも、インドなまりの英語だったりします。
スタッフがなかなか集まらないコールドコール（売り込み電話）が
同じ英語圏であるインドにアウトソーシング（外注）されているのは知られています。
それを応用したようなインドからのなりすまし詐欺が目立つようになりました。

基本的に、アメリカでは、勧誘電話は午前８時〜午後９時の間に限定されています。
しかし、なりすましの中には、そういう時間帯を無視したものがあります。

我が家にも数ヶ月前に立て続けに２回、不気味な電話がありました。
いずれもインド英語なまりで、午後１１時と翌朝午前７時でした。

ウェブサイトのホスティング会社のヘルプデスクへの質問に対する返答の電話などと
もっともらしいことを言っていました。
しかし、問い合わせをした記憶はありませんし、時間帯も非常識でしたので、
文句を言うと、なんと、なりすまし相手もインド英語で対抗してきました。
「あなたが問い合わせしたから対処方法を教えるために電話しているのです」と、
意味不明なことで弁明してきました。

もちろん、個人情報は何も与えずに電話をきり、
直ぐに、ホスティング会社２社に問い合わせると、
やはりそのような電話は一切かけない、とのこと。


IRSのホームページにも記載されていますが、IRSから電話をかけたり、
メールを送ってくることはありません。
重要な案件は、まずは、文書にて郵便で送られてきます。
日本やアメリカに限らず、世界のどこに住んでいても、かかってきた電話では、
個人情報を絶対に教えないことです。

世の中が激しく動いていますが、今回のことで感じたのは、
-　インドへのアウトソーシング業界に変化が出てきた
-　今後さらに、インターネットセキュリティ関連の職業は高度化し、ニーズが増える

そうそう、米国の大手保険会社が、
（個人を対象に）オンラインセキュリティ保険の販売を開始しました。